矢板市議会 2017-12-05 12月05日－03号
2014年、当時の下村文部科学大臣が国の教育のあり方を考える中央教育審議会で示された諮問文を拝読させていただきます。 「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍するころには、我が国は、厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
2014年、当時の下村文部科学大臣が国の教育のあり方を考える中央教育審議会で示された諮問文を拝読させていただきます。 「今の子どもたちやこれから誕生する子どもたちが、成人して社会で活躍するころには、我が国は、厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
平成26年11月に開催された中教審において、下村文部科学大臣が初等中等教育における教科の基準等のあり方について諮問した結果、この中で、小学校での外国語活動を小学校３年生から開始し、５年生から教科化する旨が発表され、ちまたで今英語の話が学校近辺においては多くなっております。そんなことから旨が発表されました。
これを受けて、下村文部科学大臣は記者会見で、到底容認するわけにはいかない、財政上の問題だけで教育論をするということは将来を誤る政策になってくると厳しく指摘し、その理由として、学校環境を取り巻く状況が、かつてに比べると非常に世の中が高度化、複雑化してきて、一方で社会、家庭における教育力が低下をしてきている中で学校教育の果たす役割が大変大きくなってきていること、学校現場においても、発達障がいの問題等、多様
さらに、平成26年11月に開催されました中教審において、下村文部科学大臣が初等中等教育における教育の課程の基準等のあり方について諮問いたしました。この中で、小学校での外国語活動を３年生から開始し、５年生から教科化することや、中学校の外国語授業を英語で実施することなどについて、次期学習指導要綱への見直し等が中教審に諮られました。
さらに、平成26年11月に開催された中教審において、下村文部科学大臣が初等中等教育における教育課程の基準等のあり方について諮問しました。この中で、小学校での外国語活動を３年生から開始し、５年生から教科化することや、中学校の外国語授業を英語で実施することなどについて、次期学習指導要領への見直し等が中教審に諮られました。
しかし、そのような思いとは裏腹に、実はきのうのテレビ等でも、新聞等でも、きょうの新聞等でも、道徳教育の司令塔であります下村文部科学大臣が違法献金、つまり「政治とカネ」の問題を国会で追及されました。子供たちに道徳教育を教える資格が本当にあるのか、道徳を学ぶべきは下村大臣ではないのか。「大臣、おまえもか」と私は言いたいと思います。
現在、安倍政権は、アベノミクス以外にも教育改革に力を入れて取り組んでいますが、先月20日、下村文部科学大臣が、中教審に対し学習指導要領改定についての諮問をした中で、アクティブラーニングについても検証するよう求めています。
下村文部科学大臣は、35人学級は義務標準法の改正で恒久的な制度としていくことが望ましい。しっかり取り組むと答えた割には、国はその方向性を示しません。子どもたちに待ったはありません。国がしないのなら、せめて地方行政で是非早期に実現してあげていただきたいと思います。 次に、就学援助についてに移ります。
次に、道徳の教科化に向けた課題とその対応についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、平成26年２月に下村文部科学大臣が中央教育審議会に諮問し、現在審議が進められており、この秋に答申の予定です。そのため、平成25年12月に道徳教育の充実に関する懇談会によって報告された今後の道徳教育の改善、充実方策についてを踏まえてお答えさせていただきます。
下村文部科学大臣も財源があれば無償化を続けたい、公私間格差の是正を行うと答弁するなど、高校無償化には前向きです。昨年国は国際人権規約社会権規約第13条の保留を撤回し、高校、大学の無償教育の斬新的導入を国際的に宣言しています。世界的に見て教育の無償化は強く求められています。 このような趣旨からも今陳情の採択を求め、討論とします。 ○大山典男議長 以上で通告による討論は終わりました。